Binanceは暗号資産取引所として公式に2億5,000万人の登録ユーザー（2025年1月、自己申告）を掲げる大規模プラットフォームであるうえ、2023年に米当局との43億ドル超の和解と創業者のCEO退任、5年間のコンプライアンス・モニター、米国撤退が合意されたことで規制・ガバナンスの観点からも注目されてきた。2025年12月にはADGMのFSRAによる3法人の認可が報じられ、規制下での運営へ移行する動きとして取り上げられている。準備金検証も第三者監査人を明記しない自己検証方式である点が評価の際の論点になる。
規模、規制対応、ガバナンス上の論点
注目の理由は規模だけでなく、過去の法令違反に基づく和解と、その後の規制整備が同時に存在する点にある。