デジタル庁公式サイトによれば、2026年8月3日、シンガポールにおいて日本のデジタル大臣・松本尚氏とシンガポールのデジタル開発情報大臣Josephine Teo氏が『デジタル政府協力に関する覚書（Memorandum of Cooperation）』に署名しました。この覚書は、日本とシンガポールのデジタル分野における協力をさらに強化することを目的としており、①公共調達やデジタル・アクセシビリティ、デジタルサービスの管理に関する見解交換を含む『デジタル政府戦略』分野、②デジタルID、サイバーセキュリティ、データ戦略、そして『政府における人工知能（AI）の導入とガバナンス』に関する経験共有を含む『能力開発』分野の2領域をカバーしています。有効期間は発効から3年間で、両者の書面による合意によりさらに3年延長可能とされています。この覚書は2026年3月の日星首脳会談で確認された『5つの優先協力分野』のうち『デジタル化と技術』分野に沿ったものです。