決済カード業界の標準化団体EMVCo（Visa、Mastercard、American Express等の国際カードブランドが共同運営）が公式サイトで説明する「EMVペイメントトークナイゼーション」という仕組みによれば、デジタルウォレットはカード番号（プライマリーアカウントナンバー、PAN）そのものをやり取りするのではなく、特定の加盟店・デバイス・利用シーンに限定された「トークン」という代替値に置き換えて決済を行います。これにより、仮にトークンの情報が漏洩しても、そのトークンは限定された用途以外では使用できないため、カード番号そのものが漏洩した場合に比べて不正利用のリスクを大幅に抑えられます。EMVCoは、このトークン化がモバイル決済アプリやアプリ内決済・QRコード決済といった新しい決済手段を実現する基盤技術になっていると説明しています。EMV Payment Tokenisation Specificationは2014年に初版が策定された業界標準規格です。