国際法律事務所DLA Piperの分析記事（2025年9月付）によれば、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・メータ判事は2025年9月2日、Google検索を巡る反トラスト訴訟について、ChromeやAndroidの分離・売却、Google全体の解体、配信パートナーへの支払いの全面禁止、端末での検索エンジン選択画面の義務化といった、司法省（DOJ）が求めていた構造的な是正措置をいずれも退けた。その一方で裁判所は、Googleを端末のデフォルト検索エンジンとする独占契約の禁止、Playストアのライセンスと検索ツール配置を紐付ける行為の禁止、『適格な競合他社』への検索インデックスおよびユーザー行動データへのアクセス提供の義務化、検索連携（シンジケーション）サービスの商業条件での提供義務化、広告オークションの重要な変更の公表義務、および6年間にわたり是正措置の実施を監督する技術委員会の設置を命じた。判事は『Googleがもたらした技術革新を評価し、今後の技術革新を妨げないようにする』という考え方を重視したとされる。