日本郵政のIRニュースページは、Japan Post Holdings Co., Ltd.、Japan Post Bank Co., Ltd.、Japan Post Insurance Co., Ltd.のIRニュースを別々の欄に分けており、Japan Post Bankは独自のIR情報を持つ別会社として扱われています。資本面では、2025年12月24日の取引でJapan Post Holdingsの同行に対する議決権比率が49.90％から49.80％に低下したと報じられていますが、同行は連結子会社のままとされました。同行自身の資料は、預金を基盤とする運用（総資産約221兆円、預金186兆円、2026年6月末）を事業の柱として示しています。
日本郵政グループ内の3社の位置づけの違いと、同行の資本関係
別会社である点と、議決権比率が50％をわずかに下回りつつ連結子会社である点が特徴。2026年の保有比率は確認できていない。