経済メディアNikkei Asia（2023年8月23日付）の記事によれば、クボタは日本国内で初めてとなる遠隔監視型の無人トラクターなどの農業機械を、早ければ2026年にも商用化する計画を進めている。この機体は「レベル3」の自動運転に相当し、現場から離れた場所にいるオペレーターが遠隔で監視できる仕組みを備える。ナビゲーションにはNVIDIA製チップとGPS技術を用い、日本特有の小規模な農地区画に対応できるよう設計されている点が特徴とされる。同記事では、この取り組みが米国・インド市場への展開拡大やEV電池材料事業への参入とあわせて、クボタの農業技術戦略の一部として位置づけられている。なお本記事は2023年時点の計画報道であり、2026年時点での商用化の実際の進捗までは確認できていない。