日本経済新聞（日経、2022年10月19日付）の報道によると、三井不動産は米国事業の営業利益を2025年度をめどに2021年度比で3倍超となる700億円以上に引き上げる目標を掲げており、米国を海外での最大の収益源と位置づけています。同社はニューヨーク・マンハッタンで「50ハドソンヤード」「55ハドソンヤード」という大型オフィス開発を進めており、両棟の開発費は合計で約8,000億円、うち三井不動産が約9割を負担するとされています。2025年度をめどに海外利益は全社の営業利益の約3割（約1,000億円）に達する見込みで、その7割超を米国事業が占める計画です。この報道は日経新聞の独立取材に基づくもので、三井不動産自身の発表内容とは別に、事業規模の推移が第三者メディアによって検証・報道されています。