国際的な独立系報道機関Al Jazeera（2019年11月6日付）の記事によると、2019年のIPO失敗後、最大出資者であったSoftBankはWeWorkの救済に100億ドル超を投じ、その結果としてWeWork投資の評価額は同年第2四半期だけで34億ドル下落したと報じられています。この影響でSoftBankは14年ぶりとなる四半期営業赤字（約6.46億ドル、市場予想の約4.4億ドルを大きく上回る赤字）を計上しました。SoftBank創業者の孫正義氏は、共同創業者Adam Neumann氏のガバナンス上の問題を見落としていたとして「自分の投資判断は多くの点で正しくなかった」と認めています。この一連の経緯から、WeWorkはベンチャー投資における企業統治失敗の代表的な事例として言及されることがあります。