CISAはCVE Programを「脆弱性識別のグローバルスタンダードであり、信頼される公共財」と位置づけています。2026年9月18日時点で同年に6万7,000件を超えるCVEが公開されており、CVEForecast.orgは年末までに9万6,000件と予測しています（CISA文書）。2025年4月にはMITREの書簡で、米国政府が管理契約を更新する意向がないとCVE理事会に通知され、CVE Foundationが設立を発表しました。その後、CISAは契約を2026年3月16日まで延長し、CSO Onlineは2026年3月9日付の記事で再交渉を報じました。CISAの戦略文書は、公共的に維持されベンダー中立であるべきとされています。ただし契約の最新条件は本ドラフトの出典では確認できていません。
CVE Programをめぐる運営・資金の動向とその制約
公共財として位置づけられる一方、運営契約の更新が報じられた点が注目の背景です。