規制の観点では、米SECの調査報告書「The DAO」（2017年7月25日）が基本文献で、DAOトークンが証券に当たると結論づけつつ、同事案では執行措置を見送ったことも記しています。制度面では、ワイオミング州法「Decentralized Autonomous Organization Supplement」が法人化の条文を確認できます。ガバナンスの実態については、ECBのワーキングペーパー第3208号が4つのDeFiプロトコルを分析しており、ECBの公式見解ではないと明記されています。いずれも特定の時点・事例・法域に限られた内容で、DAO全般の一般論ではない点に注意が必要です。
DAOを調べる際の一次・準一次情報源
出典ごとに対象の時期・法域・事例が異なり、DAO全体を代表するものではない。