米国の独立系教育専門メディアEducation Weekが2024年1月に報じたところによると、米国教育省は2024年1月22日、更新版の『全米教育テクノロジー計画（NETP）』を発表し、教育現場における3つの『デジタル格差』を提示しました。①端末や高速インターネットの有無、デジタル・シティズンシップ教育に関わる『アクセスの格差』、②教員がテクノロジーを効果的に活用する力量の差である『設計の格差』、③テクノロジーを使って生徒の主体的な学びや批判的思考をどう育むかという『活用の格差』です。同記事はCardona教育長官の『教員が能動的な学びのデザイナーとなれるよう後押しすることが重要だ』という発言を紹介し、動画視聴のような受動的な活用を避け、協働プロジェクトやプログラミング学習、生徒によるポッドキャスト制作などを推奨していると伝えています。