知的財産に関する国連専門機関であるWIPO（世界知的所有権機関）の公式サイトによると、知的財産は主に6つのカテゴリーに分類される。①特許（発明に対して与えられる排他的権利）、②著作権（書籍・音楽・映画・ソフトウェア・技術図面などの創作物を保護する法的権利）、③商標（自社の商品・サービスを他社と識別する標識）、④意匠（物品の装飾的・美的側面を保護するもので立体・平面双方を含む）、⑤地理的表示（特定の産地に由来する品質を持つ産品を示す標識）、⑥営業秘密（無断での取得・開示から保護される秘密の事業情報）である。WIPOはこれらの保護制度の目的として、創作者・発明者の利益と公共の利益とのバランスを取りながら創造性とイノベーションが育つ環境を育成することを挙げている。