独立系メディアAppleInsiderの記事によると、iPhoneには『重大な標的型の脅威』にさらされている利用者向けに、Apple自身が『極端な保護』と位置づけるLockdown Modeという機能が用意されている。有効化するとメッセージの添付ファイル種類の大部分をブロックし、JavaScriptのJITコンパイルなど一部技術を無効化し、ロック中の有線データ接続を防止し、新しい構成プロファイルのインストールを阻止するなど、通常利用者には想定されない厳格な制限がかかる。記事はこの機能の効果例として、Lockdown Modeを有効にしたジャーナリストのiPhoneに対し、FBIが裁判所の令状を得てもデータを抽出できなかった事例を紹介している。この機能は無操作時の自動再起動機能やAdvanced Data Protectionによる暗号化とあわせて、法執行機関による解析すら困難にする防御層を構成している。Appleは一般利用者にはこの機能は不要としつつ、ジャーナリストや活動家、政府関係者など特定の標的になりうる人々への提供を想定している。