Ledgerは、暗号資産の秘密鍵をインターネットから切り離して保管し、取引署名のたびにデバイス上で承認する運用が必要な個人・法人の課題に使われます。公式サイトには個人向けのハードウェアウォレットに加え、法人向けのLedger EnterpriseやLedger Multisigも掲載されています。リカバリーフレーズの紛失という課題に対しては、2023年に任意の有料サービスLedger Recoverが導入され、鍵の断片をLedger、Coincover、独立事業者の3者が保持する方式が採られましたが、秘密鍵の扱いを巡る議論も生じました。
Ledgerが想定する利用課題（鍵の保管、署名、バックアップ）
個人の自己保管から法人向けマルチシグまでを同一ブランドで扱う一方、鍵の復旧機能は議論を呼びました。