法律業界の独立系専門メディアLaw360 Pulseが2025年7月11日に報じた記事によると、『LegalTech企業への資金調達は2025年上半期に前年同期比44%増の約35.6億ドルに急増し、これは弁護士向けの汎用的なAIプラットフォームの台頭が一因』とされています。資金調達件数は2024年の132件から2025年上半期は134件へとやや増加しました。特にAIを用いた法務アシスタント分野は8億1,210万ドルを調達し、そのうちHarveyという企業が2度にわたり各3億ドルの資金調達を行い評価額50億ドルに達したことが、この分野の資金調達額を押し上げる大きな要因になったとされています。ただし記事は『調達資金の大半は依然として汎用的なAIアプリケーション、いわゆる"弁護士向けChatGPT"に流れている』という投資家の見方や、『法律事務所はこれらのツールを試験導入している段階に過ぎず、恒久的な採用に至っていない場合もあり、一部の収益は真に継続的なものとは言い切れない』という専門家の慎重な指摘も紹介しています。