学術誌International Journal of Law and Information Technology（2022年春号、第30巻1号）に掲載されたRyan Whalenによる論文によると、legal technology（法務テクノロジー）は『法の実体と相互作用する手段として使用可能な、あるいはその利用者が法と相互作用するのを助ける、あらゆる装置と、それらを使用する技能・技術』と定義されています。同論文は『法との関わりの直接性（Directness）』と『法固有性の高さ（Specificity）』という2つの軸を用い、①法的関与のない一般的技術、②間接的に法に関与する一般的技術（コンピューターや自動運転車など）、③法律特有だが間接的な関与にとどまる浅い法務テック（法律データベースや契約管理システムなど）、④法律特有かつ直接的に関与する深い法務テック（税務ソフトウェアやスマートコントラクトなど）の4類型に分類する枠組みを提示しています。同論文は、フィンテック・レグテック・eディスカバリーといった『法分野』ごとの従来型の分類ではなく、この2軸の枠組みの方が技術ごとの影響や設計上の考慮点を予測するのに適していると論じています。