デジタル庁公式サイト内の「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」の解説ページ（digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage/description）によれば、ダッシュボードで使われるデータは単一省庁ではなく複数の関係機関から集められている。マイナンバーカード自体の交付状況データは総務省が提供し、マイナ保険証の利用登録データは厚生労働省、マイナ免許証の連携データは警察庁がそれぞれ管理している。マイナポータルや引越しワンストップサービス、コンビニ交付サービスの件数などはデジタル庁自身やJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）が管理・提供しており、死亡等による失効分を除いた保有枚数と、再交付・更新を含む交付枚数（累計）が区別して集計されていることも明記されている。