法律事務所APSLawによる解説記事（2024年12月2日付）によれば、全米不動産業者協会（NAR）は2023年10月の連邦陪審評決を受け、2024年3月に4億1,800万ドルの損害賠償を支払うことで集団訴訟の和解に合意した。この和解に伴い、2024年8月17日付で、売主側エージェントがMLS（不動産物件情報データベース）上で買主側エージェントへの報酬額を明示することを禁止するルール変更が発効した。これにより買主は物件見学の前に、自身のエージェントとの間で報酬の金額・料率を明記した書面契約を結ぶことが必須となり、「エージェントの報酬・手数料は法律で定められたものではなく、完全に交渉可能である」旨の明示的な開示も契約に含めることが求められるようになった。これは仲介手数料の決まり方の透明性を高め、買主・売主それぞれのエージェントとの交渉力学を変化させる目的とされている。