経済協力開発機構（OECD）の法的文書データベースに掲載されている『Recommendation of the Council on Open Government』（理事会勧告）によると、オープンガバメントは「透明性、廉潔性、説明責任、ステークホルダーの参加という原則を、民主主義と包摂的成長を支える形で促進する統治の文化」と定義されています。この勧告は、透明性・廉潔性（integrity）・説明責任・ステークホルダー参加という4つの原則を中核に据えており、これらの原則に基づく開かれた政府戦略・施策を加盟国が策定・導入・実施することを推奨する、この分野で最初の国際的な法的文書です。