世界貿易機関（WTO）が公式サイトで公開している情報によると、WTOには「政府調達に関する協定（GPA：Agreement on Government Procurement）」という複数国間協定が存在し、加盟国間で政府調達市場を相互に開放することを目的としています。この協定により、加盟国全体で年間1兆7000億ドル超の政府調達活動が国際競争に開かれているとされています。GPAは現在22の締約国・49のWTO加盟国から構成され、加盟国政府が政府調達において「開かれた、公正で透明な競争条件」を確保することを求めており、遵守を担保する仕組みとして各国内での審査手続と、WTOの紛争解決制度という2つの経路が設けられています。協定は1979年の原協定から1994年版（1996年発効）を経て、現行の2012年改正版が2021年1月1日に全面発効しています。