欧州委員会が公式サイトで公開している情報によると、EUでは25万を超える公的機関が毎年公共調達を行っており、物品・工事・サービスの調達額はGDPの約14〜16%（年間約2兆5000億ユーロ）に相当するとされています。同ページは、調達の効率をわずか1%改善するだけで年間約200億ユーロの節約につながりうると試算しており、2014年に制定されたEUの公共調達指令は「企業への公正なアクセスの確保」「納税者資金に対するより良い価値の実現」「透明性の強化と汚職防止」「持続可能で革新的な公共支出の支援」を目的として掲げています。同ページはまた、これらの指令の評価として、透明性は改善し契約額も倍増した一方で入札あたりの競争は低下したこと、中小企業（SME）が契約の約71%を落札していることなどを報告しています。