全米不動産協会（NAR）が2024年5月1日に公開した記事によると、2023年において不動産分野は米国GDPの18%、金額にして約4.9兆米ドルに相当する経済活動を生み出したと分析されています。この数値には、既存住宅の売買だけでなく、新築工事、リフォーム・住宅改修、仲介・ブローカー・住宅ローンなどの関連専門サービス、さらには家具や家電などの副次的な消費支出まで含まれています。同記事は『2023年の住宅売買1件あたり、中央値で約12万5,000ドルの経済効果を生んだ』とも指摘しており、不動産分野が単なる資産取引にとどまらず経済全体に広範な波及効果を持つ分野であることを示しています。なお、この数値は米国という特定市場における推計であり、業界団体NARによる分析である点には留意が必要です。