独立系国際メディアAl Jazeera（2025年12月22日付）の報道によれば、新潟県議会は2025年12月22日、柏崎刈羽原子力発電所（世界最大級の原発）の再稼働を承認した花角英世新潟県知事への信任を議決という形で追認しました。東京電力（TEPCO）はNHKの報道を引用する形で、2026年1月20日に同発電所7基のうち最初の1基を再稼働させることを検討しているとされています。これは福島第一原発事故（2011年）以来、東京電力にとって初めての原発再稼働であり、日本国内で稼働可能な33基のうち14基目の再稼働となります。最初の1基だけでも首都圏の電力供給を2%押し上げる可能性があるとされる一方、福島の被災者を含む約300人が安全性への懸念から抗議活動を行うなど、依然として論争の的となっています。