独立系国際メディアAl Jazeeraが2025年1月24日付で報じた記事によれば、トランプ米大統領は2025年1月20日の就任初日にWHOからの脱退を命じる大統領令に署名しました。正式な脱退通知が2025年1月22日に提出されたことを受け、脱退はその1年後の2026年1月22日に発効するとされています。脱退理由として、新型コロナウイルス対応の『不適切な対応』や改革の欠如などが挙げられています。米国はWHOの年間予算（2024〜2025年期）の約18%（約2億6,100万ドル相当）を拠出する最大の資金拠出国であり、その撤退は結核・HIV/AIDS対策やパンデミック対応など、WHOの主要活動能力に大きな影響を与える可能性があると同記事は指摘しています。トランプ大統領は国務長官らに対し、WHOへの資金・支援・資源の将来的な移転を一時停止するよう命じ、WHO駐在の米国職員も召還されました。なお、法律専門家からは、米国が1948年に議会の承認を経てWHOに加盟した経緯から、大統領が議会の承認なしに一方的に脱退できるかどうかについて法的な疑義も呈されています。