主な課題は、中央の管理者なしに、複数の関係者が同じ記録を共有して信頼できるようにすることです。Bitcoin論文は信頼できる第三者なしの二重支払い防止を課題としました。Hyperledger Fabricの文書は、サプライチェーンの出荷コストや来歴の追跡、証券取引といった、複数組織で記録を共有する業務を例に挙げています。BISの年次経済報告書2018は、許可型の事例として、取引コストが銀行ベースの代替手段より約98%低下したと紹介しています。ただしBISは暗号資産への用途には限界を指摘しています。
ブロックチェーンが対象とする共有記録と信頼の課題
用途によって、公開型のブロックチェーンより許可型のほうが適する場合がある。