FATFの基準は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散金融を防ぐという課題に対し、各国が整備すべき法制度・監督の水準を示すために使われます。暗号資産分野では、2019年6月にFATFが暗号資産を含む資金移動に関する勧告を示し、送金者・受取人の情報を事業者間でやり取りするトラベルルールを求めました。2019年に設置された暗号資産コンタクト・グループは、業界との対話や基準の実施促進を担います。ただしITmediaが紹介するように、非管理型ウォレットへの対応は実装が複雑という課題も指摘されています。
FATF基準が対象とする課題（資金洗浄対策、暗号資産事業者への要求）
国境を越える暗号資産の送金に対して、共通の情報交換ルールを求める点が特徴です。