米エネルギー省（DOE）はインフラ投資雇用法（Bipartisan Infrastructure Law）に基づき、「地域クリーン水素ハブ」プログラムに最大80億ドル（うち具体的なハブ選定分として70億ドル）を投じている。同プログラムは水素の製造者・利用者・関連インフラを結ぶ地域ネットワークを構築するもので、輸送分野を含む複数産業の脱炭素化を目的の一つとしている。
水素インフラ整備に対する政府投資の規模や方向性を確認したい読者向け。
個別メーカーの取り組みではなく、国家レベルの水素インフラ投資という政策的裏付けを示す点が特徴。